発 明 入 門 講 座
〔2週間で知的財産権の基礎知識が身に付く〕
講 師 ： 中 本　繁 実　　　　テキスト ： はじめて学ぶ知的所有権（工学図書刊）


１０日目
「会社で考えた作品（職務発明）は」

　会社で考えた作品（職務発明）の権利がどうなるのか、サラリーマンにとって、とっても大事なことです。
　一般には「社員は月給をもらっているのです。だから、会社で新しい作品を考えたとき、その権利は会社のものです」と、いうように考える人が多いようです。
　とくに、会社の経営者はそう信じています。
　しかし、日本の法律は、特許を受ける権利は発明者のものです。したがって、それを譲渡しないかぎり会社のものにはなりません。譲渡には相当の対価を払うことになっています。それで、発明者を保護しています。
　これは、発明者が社長や専務であっても同じことです。一般の社員にも広く知らせる必要があります。
　多くの社員は、カイゼンや提案制度、研究所などでずいぶん会社に儲けさせる提案をしながら、報いられていない人が多いようです。
　従業者（役員や社員）が、職務に属する分野の新しい作品を考えたときは、使用者にはその通常実施権があります（特許法第３５条）。
　職務発明以外の分野の新しい作品を考えたときは、それは従業員の個人のものであって、社内規程などでそれを否定したものがあっても、それは無効です。
　従業者が職務発明をして、それを使用者に譲渡したときは、使用者は相当の対価を支払うことが必要です。
　その対価の額は、利益の額や、使用者が使った程度を考えてさだめなければならない（使用者とは法人または国や公共団体、従業者とは、法人の役員、社員、公務員など）と書かれています。
このように発明者を優遇しているわけです。


１日目 　「産業財産権（工業所有権）とは何か」
２日目 　「“発明”とは何か」
３日目 　「先発明主義・先願主義・先使用権」
４日目 　「同じ日に同じ内容の作品が出願されたら」
５日目 　「産業財産権（工業所有権）と著作権との違いは」
６日目 　「産業財産権（工業所有権）の保護の対象は」
７日目 　「ゲームの遊び方（ルール）は特許？」
８日目 　「新規性・進歩性の意味は」
９日目 　「先願（先行技術）調査が必要か」
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１１日目 　「権利がおよぶのはどこまでか」
１２日目 　「実施権にはどんな種類があるのか」
１３日目 　「特許を出願をするときに、試作品も添付するのか」
１４日目 　「出願審査請求書は、いつ提出するのか」